行政書士の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。 　契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。 　行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。 　書類を作成するために、資料の収集や現地の調査などが必要となる場合もある。また、複雑な許認可の申請手続を代理・代行する場合や、関係者の多い相続手続の場合などは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となる。 　このほか遺産を分けるための協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えている。 　また、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないようにする「成年後見制度」への取組にも力を入れており、地域の支援センターとの連携を構築しているほか、社団法人を立ち上げるなどして業界全体としても支援を行っている。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

この職業に求められるもの

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スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 個人や事業主の依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類の提出を代行する。
• 官公署に提出する書類の作成についての相談を受ける。
• 書類を作成するために、資料の収集や現地の調査をする。
• 官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類を作成する。
• 書類を官公署に提出する手続きを代行する。
• 遺産相続のための遺言書作成を支援する。
• 成年後見人として、認知症や知的障害者の法律事務の代理や財産管理をする。
• 自動車登録業務に関する書類の代書および手続きの代行を行う。
• 会社設立時の定款の作成、認証代理を行う。
• 補助金申請にかかる書類の作成・提出を援助する。
• 独居高齢者の死後、官公署への書類提出等を代行する。
• 外国人の在留資格認定手続きを代行する。
• 官公署からの委託業務を行う。
• 法律の改定に合わせて、必要な手続きを援助する。
• 書類作成や手続きについての無料相談を行う。
• 営業のため、葬儀業者等を訪問する。

なるには

行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。 　法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。

就いている人の学歴

関連する資格

• 行政書士
• 税理士
• 司法書士
• 土地家屋調査士
• 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）

給料

賃金構造基本統計調査では「法務従事者」として集計されています（2023年・全国）。この区分には3の職業がまとまっています。

法務従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  1.4%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  179千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  20.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  18.3%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできる。事務所は、都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中している。また、各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建士など他士業と兼業をする者も3割程度（2017年12月末時点*）いる。 　収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。 　規制緩和の推進により官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、また電子政府・電子自治体の進展に伴う行政サービスの向上により、官公署に提出する書類のうち、簡単なものは本人が容易に申請できるようになるため、行政書士は高度に専門的な知識を必要とする業務を行えることが求められる。 *日本行政書士会連合会　取材結果より

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 司法書士
  近さ 0.881
• 税理士
  近さ 0.788
• 社会保険労務士
  近さ 0.769
• 弁護士
  近さ 0.760
• ファイナンシャル・プランナー
  近さ 0.740
• 企業法務担当
  近さ 0.723
• 独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）
  近さ 0.692
• 図書編集者
  近さ 0.666