ハローワーク職員の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

ハローワーク（公共職業安定所）職員は、相談窓口において、求職者と求人企業を結びつける職業紹介や、職業訓練に関する相談、雇用保険の手続きなどの業務を行う。また、求人企業への支援として、求人票の記載に関する助言・指導や就職面接会の開催等の業務を行う。 　職業相談・紹介業務は、就職を希望する求職者に対して行う職業相談を通して、一人ひとりの希望条件、能力・経験、適性等を把握し、求職活動の助言、求人情報の提供、職業紹介、職業訓練の受講あっせんなどを行う。必要な場合は、個別の担当者制により、キャリアコンサルティング、応募書類の作成指導や面接の事前練習などきめ細かな就職支援を図る。また、子育て中の人、新卒者や正社員経験が少ない若者、障害者など、それぞれのニーズに応じた専門窓口において就職支援を行う。その他、就職活動に関するセミナーを企画し、自らが講師役として就職に向けたノウハウを提供することもある。 　求人企業の支援業務は、求人受理時の労働条件の法令チェックや求人内容に関する助言・指導をする。また、事業所を訪問し、地域の労働市場の状況、その企業の求人充足の状況やニーズに応じて、求職者情報の提供、求人票の記載内容の助言や求人条件の緩和等の提案を行う。求職者、求人企業向けに、高齢者や障害者、新卒者等を対象とした合同就職面接会等のイベントを企画・運営する。その他、雇用の安定や能力開発のための各種助成金に関する案内業務を行うこともある。 　雇用保険業務は、失業者に対する失業給付、働く人の主体的な能力開発の取組を支援する教育訓練給付、子を養育するための休業等を行った労働者に対する育児休業等給付など、労働者に対して様々な雇用保険の給付の支給を行う。支給に当たっては、受給資格の決定や失業の認定など、各種給付の受給要件の確認を行う。また、事業主に対しては、事業所の雇用保険適用手続や従業員の被保険者資格の取得・喪失の手続を行うほか、雇用の安定や能力開発のための各種助成金に関する案内業務を行う。 　ハローワークは、職業紹介、雇用保険・求職者支援、各種雇用対策（企業指導・支援）といった制度・政策を三位一体のものとして機能させながら全国の拠点に組織ネットワークをめぐらせている。ハローワーク職員は、こうした特長を生かして日々、総合的な労働行政サービスを利用者に提供しており、地域の雇用や生活の安定に果たす役割は非常に大きい。 ◇よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

なるには

人事院が実施する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び同試験（高卒者試験）の合格者から、全国の都道府県労働局（４７カ所）ごとに実施される官庁訪問を経て、「厚生労働事務官」として採用される。その他、選考による採用を実施する場合もある。 　都道府県労働局において採用される厚生労働事務官には、ハローワーク及び労働局勤務を中心としたキャリアパス、労働基準監督署及び労働局勤務を中心としたキャリアパスの２つのキャリアパスがあり、ハローワーク職員は前者である。 　採用時に特別な知識は必要ないが、職業安定行政は国民生活に密着し、社会からの関心を集めやすいことから、普段から労働、雇用に関心を持つことが望まれる。 　入職後の配属部署によっては、例えばキャリアコンサルタント、社会保険労務士などの資格取得に活かすことができる知識や経験を積むことが可能である。

給料

賃金構造基本統計調査では「外勤事務従事者」として集計されています（2023年・全国）。この区分には2の職業がまとまっています。

外勤事務従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  1.4%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  179千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  20.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  18.3%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

基本的には、採用された都道府県労働局及び管内のハローワークで勤務する。給与、休暇等の労働条件は国家公務員法等の規定による。勤務時間は休憩時間を除き１週間当たり３８時間４５分。休日は日曜日及び土曜日、祝日等。厚生労働省共済組合の組合員となり、各種の福利厚生制度等の適用を受ける。