どんな職業か
環境省の地方環境事務所に所属して、国立公園等の自然保護地域の保全のほか、自然とのふれあいや自然資源を活用した地域の活性化に取り組む。その正式名称は自然保護官または国立公園管理官(※)で、通称してレンジャーと呼ばれる。 仕事の内容は、国立公園の管理や自然とふれあうための施設の整備、野生生物の保護管理などである。具体的には、国立公園の基本的な計画である公園計画の作成や各種開発行為の審査・指導、登山道の巡視や公園内のパトロール、笹刈りやロープ張りなど利用や保護のための維持管理、マイカー規制の調整・実施など適正利用の推進、ビジターセンター等の施設の計画・整備・運営、絶滅のおそれのある野生生物の保護・調査、増えすぎた鳥獣や外来生物の管理・駆除、自然観察会をはじめとした環境教育の実施といった、自然環境保全に関わる様々な仕事を行っている。 これらの仕事を進める上では、その地域に暮らす人など関係者の理解と協力が欠かせない。また、自然環境を保全しながら将来にわたって活用していける仕組みづくりや、地域の活性化につなげることを地域の関係者と一緒に考えることも重要である。 ※国立公園管理事務所におけるレンジャーの役職名。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン、普通自動車(普通免許(第一種、第二種)で運転可能なもの)
なるには
人事院で実施する国家公務員採用試験(具体的には「国家公務員総合職試験(森林・自然環境、化学・生物・薬学)」、「同一般職(大卒程度)試験(林学、農学、土木、農業農村工学、建築)」のいずれかの試験)に合格したのち、環境省自然系職員採用の選考を通過してレンジャーとして採用されることとなる。 環境省に採用されるレンジャーの人数は、総合職と一般職を合わせて1年に十数人程度である。 レンジャーとして活躍するためには、自然についての幅広い知識や理解力に加え、知らないことを学ぶ向上心が求められる。地域の関係者との連携、協力が必要であり、協調性や柔軟性、課題に真摯に取り組む気持ちとコミュニケーション力も重要である。また、国立公園や野生生物の生息地などで作業や調査を行うことから、自動車が立ち入れない山林や湖沼等を各種の装備を携えて移動することもあり、相応の体力が必要となる。
この分類の人はどれくらい動いているか
ここから下は、この職業が属する「保安職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。
- 欠員率1.7%働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
- 未充足の求人8千人募集したのにまだ決まっていない人数
- 入職者の構成比1.1%1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
- 離職者の構成比0.9%1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合
保安職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか
- 保安職業23.6%
- 運搬・清掃・包装等16.7%
- サービス職業14.5%
- 販売12.1%
- 事務8.8%
- 生産工程7.7%
- その他16.6%
この分類に入った人のうち、76.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)
働き方の特徴
環境省が全国7ブロックに設置している地方環境事務所の自然保護官事務所や国立公園管理事務所に勤務する。仕事の場となる自然保護地域には国立公園、自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区等がある。これらの地域は自然が豊かだが、都市部と比べると生活環境としては不便である場合が多い。 給与や休暇、勤務時間は一般の公務員と同様に規定されている。ただし、自然観察会などの行事は土日祝日に行うことが多く休日の勤務もある。非常勤の国家公務員である自然保護官補佐などと協力しながら業務にあたる。 通常2~3年ごとに人事異動があり、この異動は、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国にわたる。総合職と一般職で頻度が異なるが、環境省本省において政策立案などの業務を行うことや時には海外での勤務もある。
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)