税関職員の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

空港・海港において旅客の手荷物検査や外国貿易船等に対する取締り、輸出入貨物の審査・検査を行うことで、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす貨物等の密輸出入を水際で阻止する。また、輸入貨物に対する関税・消費税等の徴収や、通関手続の迅速化といった貿易円滑化の推進等を行う。「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」「貿易の円滑化」の３つを使命とし、日本国の経済・社会の重要な礎として、水際の最前線で日々の業務に取り組んでいる。３つの使命の詳細については以下のとおり。 　税関は、「安全・安心な社会の実現」のための仕事として、機内・船内検査、張込、検問、空港内巡回、監視艇による海上巡回等によって、覚醒剤、麻薬等の不正薬物や銃器、化学兵器原料等のテロ関連物資、絶滅のおそれのある動植物、知的財産侵害物品等の密輸取締りの他、偽造クレジットカード、盗難自動車の不正輸出入の取締りを行い“世界一安全な国、日本”の構築を目指している。また、近年は、経済安全保障上の脅威の高まりを受け、不正輸出の水際取締にも積極的に取り組んでいる。 　税関職員は、空港や海港における手荷物検査や貨物検査について、取締検査機器、麻薬探知犬や爆発物探知犬に加え先端技術を活用し、警察庁、海上保安庁等関係省庁とも連携・協力のうえ、効率的な水際取締りを行っている。 　税関では、「適正かつ公平な関税等の徴収」の仕事として、輸入貨物の関税等を適正かつ公平に徴収するため、事業者等からの輸入（納税）申告を課税価格、関税率、関税額等が正しく申告されているか審査した上で、許可をしている。また、輸入許可後において、輸入者の事業所等を税関職員が個別に訪問し、輸入された貨物の納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認（輸入事後調査）し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保している。 　なお、税関で徴収する関税、消費税等は、日本の国税収入の1割以上を占めている。 　貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、適正な通関を確保しつつ、簡便な手続と円滑な処理を実現する必要がある。このため税関では、「貿易の円滑化」推進の仕事として、民間企業と税関のパートナーシップを通じて、貿易のセキュリティ確保と円滑化の両立を図るAEO(Authorized Economic Operator)制度を導入している。また、輸出入貨物に係る税関手続のIT化を一層進めることで、通関手続の簡素化・効率化、利用者の利便向上に取り組むとともに、WTO（世界貿易機構）を中心とした多角的自由貿易体制の強化、EPA（経済連携協定）の利用推進にも取り組んでいる。 ◇よく使う道具、機材、情報技術等 　パソコン、各種検査機器など

なるには

人事院主催の国家公務員採用一般職試験（大卒程度）または、同試験（高卒程度）に最終合格し、税関（全国9箇所）で実施する採用面接を経て、当該税関で採用される。 　採用時に必要な資格は特になく、業務に必要な知識は採用後の研修で習得するほか、職場配置後の業務にあわせて実務研修で学ぶ。 　採用後は、実際の仕事に就く前に税関研修所において、税関で仕事をする上で必要な知識、技能等の基本的な事項を修得するとともに、国家公務員、税関職員としての自覚を身に付けることを目的とした新規採用職員研修を一般職（大卒）は２ヶ月半、一般職（高卒）は６ヶ月間受講する。また、各役職段階における研修や高度な専門知識・技能を有する職員を育成するための専門研修、英語・中国語・韓国語等の外国語研修もある。 　研修後は、採用された税関において、空港での旅具検査、海港取締、輸出入貨物の審査・検査、不正薬物の密輸入等の犯則調査など、主に空港や海港といった水際の最前線での現場業務のキャリアを重ねていく。 　なお、国家公務員採用総合職試験を受験し、総合職として採用された場合は、主に関税局において関税や税関制度の企画立案、諸外国との国際交渉等で中心的な役割を果たすとともに、各地の税関において幹部としての役割を担うことになる。 　求められる資質について、税関は不正薬物の摘発や適正な関税等の徴収等といった職責に対する責任感と正義感、旅具検査など対人業務に必要なコミュニケーション能力、当直勤務や土日出勤の変則勤務に対応できることが求められる。また、税関を取り巻く国内外の情勢変化に対応できる柔軟性や自発性、新しいことを学ぶ意欲のある人が向いている。

給料

賃金構造基本統計調査では「公認会計士，税理士」として集計されています（2023年・全国）。この区分には2の職業がまとまっています。

公認会計士，税理士の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「保安職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  1.7%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  8千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  1.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  0.9%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、76.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

税関職員は、主に採用された税関（国内9箇所）の管轄内における空港や海港、支署や出張所などに勤務し、異動も原則として管轄内で行われるが、財務省本省（関税局）への異動や在外公館や国際機関であるWCO（世界税関機構）等の海外へ異動となる場合もある。通常2、3年に1回のペースで異動がある。 　税関職員の労働時間は、他の国家公務員と同様の勤務時間であるが、空港や海港で働く場合、部署によっては不規則な勤務時間となり、当直勤務や早朝や深夜、土日祝日を含むシフト制での勤務がある。 　訪日外国人旅行者数の増加や越境電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の急増、経済安全保障への対応など、税関を取り巻く環境が大きく変化するなかで、税関に求められる役割は重要性を増している。