どんな職業か
日々変化する経済状況について調査・研究を行い、分析結果やそれに基づく将来の予測、政策提言を行う。ここでは、主に経済関連分野のシンクタンク・研究所等で活動している者について記述する。 分析対象は経済動向に影響を与えるあらゆる事象であり、消費、貿易などの経済動向、国際情勢、技術開発、人口変化、政治、法律・税制などの制度、気象・災害などの自然要因など多岐にわたる。これらの情報を適切に集約し、現在の経済の姿や将来予測を組み立てていく。情報を適切に集約できる指標や分析手法を開発する場合もある。 多くの人が経済や金融市場の動向に関心を寄せるため、得られた知見や成果を論文や報告書にまとめたり、各種メディアなどを通じて公表する。 金融機関等に所属する場合は、金融機関の運用ビジネスに生かすため、経済動向、金融動向を調査研究することもある。また、調査研究成果を経済情報として企業等への提供も行う。 最近では、AI技術の発展に伴って、膨大な情報を効率よく分析できるようになっている。様々なコンピュータプログラムを駆使する必要があるため、エコノミストに求められる専門知識が高度化している。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 コンピュータプログラム、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、統計用ソフト（SAS、SPSS、STATA、R等）、パソコン
この職業に求められるもの
job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。
知識
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 経済学・会計学 | 2.5 | 19 / 508 | 上位4% |
| ビジネスと経営 | 2.4 | 35 / 508 | 上位7% |
| 事務処理 | 2.2 | 159 / 508 | 上位31% |
| 日本語の語彙・文法 | 2.1 | 100 / 508 | 上位20% |
| 外国語の語彙・文法 | 1.8 | 76 / 508 | 上位15% |
| 法律学、政治学 | 1.8 | 83 / 508 | 上位16% |
| 顧客サービス・対人サービス | 1.7 | 301 / 508 | 上位59% |
| 数学 | 1.7 | 107 / 508 | 上位21% |
| 社会学 | 1.6 | 98 / 508 | 上位19% |
| 販売・マーケティング | 1.6 | 165 / 508 | 上位32% |
なるには
入職にあたって、特に資格は必要とされないが、通常は大学院で経済学関連分野を専攻している者が多い。出身学部としては経済学、経営学、商学等が多いが、理工系学部を卒業している者もいる。 エコノミストの多くは、経済関連分野のシンクタンク・研究所、官公庁や銀行・証券などの民間企業の研究員として働いている。 企業の調査部門、経済専門の新聞・雑誌記者などを経て、エコノミストになる場合もある。エコノミストとしての経験を積み、大学教員となったり、経済評論活動や政策提言を行う場合もある。 経済活動全体に影響しうる要因を的確に見い出し、大量の情報をまとめて総合的に因果関係を検討する分析力、研究能力が必要である。更に、一般社会への提言を行うために情報をわかりやすく発信するための説明力、表現力も求められる。
就いている人の学歴
| 学歴 | 割合の目安 |
|---|---|
| 大卒 | 0.6 |
| 修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む） | 0.3 |
| 博士課程卒 | 0.2 |
| わからない | 0.1 |
| 高卒 | 0.1 |
| 高卒未満 | 0 |
この分類の人はどれくらい動いているか
ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。
- 欠員率1.4%働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
- 未充足の求人179千人募集したのにまだ決まっていない人数
- 入職者の構成比20.1%1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
- 離職者の構成比18.3%1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合
専門的・技術的職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか
- 専門的・技術的職業80%
- サービス職業6%
- 管理的職業3.2%
- 事務3.2%
- 販売3%
- 生産工程2.4%
- その他2.1%
この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）
働き方の特徴
勤務先は、経済関連分野のシンクタンク・研究所、銀行、証券などの民間企業、官公庁等などであり、職場の大部分は都市部に集中している。 就業者は男性が多いが、女性も増えている。 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。土日を休日とした完全週休２日制が中心で、フレックスタイム制や裁量労働制をとる職場も多い。学会や講演等の開催が土日に行われるなど、休日に活動する機会もある。 正社員・正規職員としての研究員ではなく、客員研究員などとして働く場合もある。講演料や原稿料などを得る人もいる。 経済のグローバル化により、各国の市場や市況はリアルタイムにつながり、影響しあうようになった。自然気象や外交関係など、経済環境に影響を与える要素は非常に多岐にわたっており、エコノミストに求められる能力は一層高まっている。
仕事の内容が近い職業
スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。
- ファンドマネージャー近さ 0.775
- 証券アナリスト近さ 0.699
- ファイナンシャル・プランナー近さ 0.693
- 独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）近さ 0.678
- 起業、創業近さ 0.673
- コンプライアンス推進担当近さ 0.671
- ITコンサルタント近さ 0.631
- 会社経営者近さ 0.614
職業情報提供サイト（job tag）／厚生労働省 職業情報データベース（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成） 数値系 Ver 7.00／解説系 Ver 7.01（2026年7月30日取得）
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和2年以降 一般_都道府県別_職種（特掲）DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）