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保安職業従事者

入国警備官の仕事内容・必要なスキル・給料

不法入国者、不法残留者、不法就労等の在留目的外の活動を行う者など法に違反する疑いのある外国人を調査し、国外に退去させるための手続を行う。

どんな職業か

日本に入国する外国人は空港、海港の入国審査において在留目的別に在留資格と在留期間が定められ入国を許可される。入国警備官は、不法入国者、不法残留者、不法就労等の在留目的外の活動を行う者など法に違反する疑いのある外国人を調査し、国外に退去させるための手続を行う。  具体的には、調査は違反調査と言われ、収集した情報等に基づき、法違反の疑いのある外国人や関係者から事情聴取を行う。違反調査では、強制的な調査も可能で、違反が判明すれば主任審査官が発付する収容令書に基づき身柄を収容する。法違反の疑いのある外国人を入国警備官が捕まえる摘発という手段もあり、警察官と連携して行う場合もある。  摘発された外国人等は、地方出入国在留管理局に設置された施設に収容される。そこでは、入国警備官が施設の警備、収容時の手続、収容された外国人の対応等を行う。また、入国審査官による違反審査等の結果、強制退去が決定した外国人を送還先国まで護送し、退去強制手続を完了させるのも入国警備官の仕事である。  入国警備官が退去強制手続または出国命令手続を執った外国人は1万8,908人(2024年)となっている。

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

傾聴力説得文章力説明力読解力他者の反応の理解
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
傾聴力5.531 / 498
上位6%
説得4.634 / 498
上位7%
文章力4.5106 / 498
上位21%
説明力4.2186 / 498
上位37%
読解力4.1188 / 498
上位38%
他者の反応の理解4.1100 / 498
上位20%
指導3.8181 / 498
上位36%
論理と推論(批判的思考)3.8110 / 498
上位22%
交渉3.7143 / 498
上位29%
他者との調整3.6222 / 498
上位45%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
法律学、政治学3.813 / 508
上位3%
日本語の語彙・文法3.325 / 508
上位5%
事務処理3.051 / 508
上位10%
外国語の語彙・文法2.430 / 508
上位6%
社会学2.230 / 508
上位6%
心理学2.161 / 508
上位12%
教育訓練1.8104 / 508
上位20%
哲学・宗教学1.716 / 508
上位3%
公衆安全・危機管理1.695 / 508
上位19%
医学・歯学1.399 / 508
上位19%

入国警備官のスコアをすべて見る

なるには

法務省の外局である出入国在留管理庁所属の国家公務員であり、入国警備官採用試験に合格する必要がある。入国警備官採用試験では、筆記試験、人物試験のほか、身体測定や体力検査の試験が実施され、合格後は全国の地方出入国在留管理局又は入国管理センターに採用される。採用後には、様々な研修が用意されている。地方出入国在留管理官署で若干期間勤務した後、研修施設において「初任科研修」を受ける。この研修は全寮制で約3か月間にわたり、業務に必要な基礎的な法律知識や、外国語、逮捕術・拳銃操作訓練などが行われる。採用後4年以上の職員を対象として実施される「中等科研修」では、より高度な法律知識の習得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われる。この他、「語学委託研修」として、語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ「長期委託研修」(3か月程度)や、勤務終了後に語学学校に通学する「在勤地研修」などがある。  入国警備官には、警守、警守長、警備士補、警備士、警備士長、警備長、警備監の7つの階級があり、努力次第で上位の階級に昇進することができる。  外国人と接する機会が多いため、広範囲な法律知識のほか、高い品性と豊かな国際感覚が求められ、優れた語学力も備える必要がある。また、国の安全と国民生活を守るための強い正義感、強固な意志、機敏な行動力も要求される。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
大卒0.6
専門学校卒0.6
高卒0.5
わからない0.0
高卒未満0
短大卒0

給料

賃金構造基本統計調査では「警備員」として集計されています(2023年・全国)。この区分には10の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額279.8千円
年間賞与その他特別給与額403.4千円
平均年齢51.6歳
平均勤続年数11.1年
労働者数19,696人

男女で見た給与

男性女性きまって支給する現金給与額男性 282.4千円282.4女性 241.2千円241.2所定内給与額男性 239.5千円239.5女性 218.1千円218.1年間賞与男性 411.1千円411.1女性 290.3千円290.3
2023年・全国。単位は千円。平均年齢や勤続年数の違いも含んだ差です。

月額給与の推移

284.4275.7266.9258.1249.42020202120222023警備員千円
賃金構造基本統計調査の「警備員」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤231.2千円
  • ≤250.3千円
  • ≤270.9千円
  • ≤284.1千円
  • ≤339.1千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

警備員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「保安職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

保安職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

保安職業 23.6%運搬・清掃・包装等 16.7%サービス職業 14.5%販売 12.1%事務 8.8%生産工程 7.7%その他 16.6%
  • 保安職業23.6%
  • 運搬・清掃・包装等16.7%
  • サービス職業14.5%
  • 販売12.1%
  • 事務8.8%
  • 生産工程7.7%
  • その他16.6%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が23.6%を占めます。

この分類に入った人のうち、76.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡にある地方出入国在留管理局、その下部機関である7支局(成田空港、羽田空港、横浜、中部空港、関西空港、神戸、那覇)と61か所の出張所、そして2か所の入国管理センターに勤務することとなり、全国的な転勤がある。入国警備官は全国で1,687人である(2025年時点)。  給与について、入国警備官は公安職として公安職俸給表(一)が適用されるため、行政職の国家公務員に比べて高い水準の俸給が支給される。  勤務時間は、1週間当たり38時間45分(週休2日制)であり、1日7時間45分の勤務を行う場合と交替制勤務(昼間勤務と昼夜間勤務)を行う場合がある。  また、外務省に出向し、在外公館勤務となり、諸外国に一定期間居住し、査証(ビザ)発給事務などを行うこともある。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)