どんな職業か
警察官として、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事する。 警察の組織は、国の警察組織と都道府県の警察組織がある。国の警察組織として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、国家公安委員会の管理の下に警察庁が設けられている。一方、都道府県には都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。都道府県警察には、警察本部(東京都は警視庁)のほか、警察署が置かれている。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所がある。警察本部には、警務・生活安全・刑事・交通・警備の各部(都道府県により、総務部、地域部等が置かれている場合もある)がある。 警察官は様々な専門分野に分かれて仕事をしている。(1)交番・駐在所でのパトロールや巡回連絡等のあらゆる活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応え、地域の治安を維持する地域警察。(2)強盗などの凶悪犯罪や詐欺などの知能犯罪、薬物銃器犯罪などの組織犯罪など、悪質化、巧妙化する数々の事件の捜査等を行う刑事警察。(3)振り込め詐欺等、国民が不安を感じる犯罪の抑止のための活動、風俗事犯の取締り、少年の非行防止のための活動等を行う生活安全警察。(4)交通事故防止を目的とした交通安全教育、各種交通違反の取締り、交通事故捜査などを行う交通警察。(5)災害時の救助活動、国内外の要人の警護、テロ対策などを行う警備警察など、多岐にわたる分野で活動している。
この職業に求められるもの
job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。
重要度の高いスキル
スキル
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 傾聴力 | 5.4 | 41 / 498 | 上位8% |
| 文章力 | 5.0 | 52 / 498 | 上位10% |
| 説得 | 4.6 | 32 / 498 | 上位6% |
| 説明力 | 4.5 | 121 / 498 | 上位24% |
| 指導 | 4.5 | 57 / 498 | 上位11% |
| 対人援助サービス | 4.3 | 35 / 498 | 上位7% |
| 読解力 | 4.2 | 167 / 498 | 上位34% |
| 他者の反応の理解 | 4.2 | 76 / 498 | 上位15% |
| 複雑な問題解決 | 4.2 | 60 / 498 | 上位12% |
| 交渉 | 4.1 | 68 / 498 | 上位14% |
知識
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 法律学、政治学 | 3.9 | 10 / 508 | 上位2% |
| 公衆安全・危機管理 | 2.7 | 5 / 508 | 上位1% |
| 日本語の語彙・文法 | 2.7 | 55 / 508 | 上位11% |
| 事務処理 | 2.6 | 101 / 508 | 上位20% |
| 教育訓練 | 2.1 | 60 / 508 | 上位12% |
| コミュニケーションとメディア | 2.1 | 69 / 508 | 上位14% |
| 心理学 | 2.1 | 64 / 508 | 上位13% |
| 社会学 | 1.9 | 50 / 508 | 上位10% |
| 人事労務管理 | 1.8 | 60 / 508 | 上位12% |
| 通信技術 | 1.7 | 59 / 508 | 上位12% |
アビリティ
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| トラブルの察知 | 4.0 | 6 / 426 | 上位1% |
| 演繹的推論 | 3.6 | 10 / 426 | 上位2% |
| 記述理解 | 3.6 | 32 / 426 | 上位8% |
| 発話理解 | 3.6 | 31 / 426 | 上位7% |
| 記述表現 | 3.6 | 46 / 426 | 上位11% |
| 帰納的推論 | 3.5 | 12 / 426 | 上位3% |
| 発話表現 | 3.5 | 56 / 426 | 上位13% |
| マルチタスク | 3.5 | 11 / 426 | 上位3% |
| 法則に基づいた情報の並べ替え | 3.4 | 10 / 426 | 上位2% |
| 記憶力 | 3.4 | 12 / 426 | 上位3% |
仕事内容
- 都道府県警察に勤務し、市民生活の平和と安全を守り、秩序の維持に当たる。
- 本署からの連絡を受けて事件現場に向かい、必要な処置をする。
- 事件現場に残された証拠を集め、目撃者を探し、容疑者を特定する。
- 証拠を集め、犯罪捜査を行って犯人を検挙する。
- 容疑者を警察署に呼んで取り調べを行い、容疑が確定したところで逮捕する。
- 逮捕の妥当性などを判断するため、法的な擬律判断を行う。
- 交番に訪れた人から話を聞き、道案内や遺失物の届出受付などを行う。
- 地域の安全確保に努めるため、パトロールや巡回連絡をする。
- 不審者に対する職務質問をする。
- 大きな催し物の際、安全や秩序を守るための警備をする。
- 迷子や高齢者を探して保護する。
- 自治会関連の業務を行う。
- 地域の住民と良好な関係を築くため、積極的に交流する。
- 交通違反の取り締まりや交通事故の捜査をする。
- 本署の捜査活動を支援する。
- 新人の教育や部下への指導を行う。
なるには
都道府県警察官になるためには、都道府県警察官採用試験に合格する必要がある。 警察官採用試験の受験資格は、都道府県警察ごとに若干の違いがあるが、身体的条件の他、試験区分によりそれぞれ年齢要件が設けられている。 新たに採用された警察官は、都道府県警察学校において、職責を自覚し、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得するための教育訓練を受ける。 都道府県警察学校を卒業した後は、まず警察署に配置になり、交番での勤務を通じて主に犯罪の予防・検挙や交通の指導取締りなどに当たり、その後は本人の希望、能力、適性等に応じて専門分野へ登用される。 幹部への昇任は、試験により上位階級に昇任することが可能である。
就いている人の学歴
| 学歴 | 割合の目安 |
|---|---|
| 大卒 | 0.9 |
| 高卒 | 0.6 |
| 短大卒 | 0.1 |
| 専門学校卒 | 0.1 |
| 高卒未満 | 0.0 |
| 高専卒 | 0.0 |
給料
賃金構造基本統計調査では「警備員」として集計されています(2023年・全国)。この区分には10の職業がまとまっています。
| きまって支給する現金給与額 | 279.8千円 |
|---|---|
| 年間賞与その他特別給与額 | 403.4千円 |
| 平均年齢 | 51.6歳 |
| 平均勤続年数 | 11.1年 |
| 労働者数 | 19,696人 |
男女で見た給与
月額給与の推移
都道府県別の月額給与
- ≤231.2千円
- ≤250.3千円
- ≤270.9千円
- ≤284.1千円
- ≤339.1千円
この分類の人はどれくらい動いているか
ここから下は、この職業が属する「保安職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。
- 欠員率1.7%働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
- 未充足の求人8千人募集したのにまだ決まっていない人数
- 入職者の構成比1.1%1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
- 離職者の構成比0.9%1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合
保安職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか
- 保安職業23.6%
- 運搬・清掃・包装等16.7%
- サービス職業14.5%
- 販売12.1%
- 事務8.8%
- 生産工程7.7%
- その他16.6%
この分類に入った人のうち、76.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)
働き方の特徴
警察官は、通常の日勤勤務のほか、夜間・休日に発生する事件・事故等に対応するために、交替制勤務や夜間勤務にも従事している。 警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでおり、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜査、知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも活躍するなど女性警察官の職域は全ての分野に拡大しており、警察署長をはじめとする幹部への登用も進んでいる。
仕事の内容が近い職業
スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。
- 麻薬取締官近さ 0.833
- 救急救命士近さ 0.821
- 消防官近さ 0.795
- 児童相談所相談員近さ 0.736
- 児童発達支援管理責任者近さ 0.733
- 刑務官近さ 0.713
- 作業療法士(OT)近さ 0.712
- 陸上自衛官近さ 0.697
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)