職業データベース|556の仕事を公的データで比べる
建設・採掘従事者

送電線工事の仕事内容・必要なスキル・給料

架空送電線の架設、敷設、接続の作業を行う。

どんな職業か

発電所で発電された電気は特別高圧送電線(7,000ボルト以上)を通して送り届けられる。特別高圧送電線には架空送電線と地中送電線があり、架空送電線の架線工事に従事するのが仕事である。  主には特別高圧架空送電線の新設や改修に伴う電線架線作業であるが、既設の送電線の点検や保守作業にも従事する。  電線架線作業では、鉄塔に登って電線を鉄塔と鉄塔の間に架設する。鉄塔の高さは10メートルくらいから更に高いものまである。地上では、電線を架線する前に配電線や道路に電線が接触しないように防護足場を構築し、電線を延線するための延線用エンジンと電線ドラムの配置、電線を接続するための電線接続器の準備、碍子(がいし)金具の組立てや取付け、金車やワイヤーロープの配置など、高所作業のための準備作業を行う。  架線作業は通常5~10人くらいの班編成で担当する。班長の指揮にしたがって、まず地上での準備作業から始まり、次に鉄塔上への資材・工具の吊り上げ、金車・延線用ワイヤーロープの配置などを行う。鉄塔上では、電線の延線・緊線、碍子や付属品などの取り付けをする。ペンチ、モンキースパナなどの工具を常に携帯し、作業は安全帽、安全靴の他、高所作業時は安全帯などの安全装備品を身につけて行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  延線用エンジン、電線ドラム、電線接続器、碍子(がいし)金具、金車、ワイヤーロープ、工具(かなづち、のこぎり等の手動工具、ドリル等の電動工具)、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

傾聴力説明力指導他者との調整道具、機器、設備の選読解力
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
傾聴力4.2267 / 498
上位54%
説明力4.0226 / 498
上位45%
指導4.0134 / 498
上位27%
他者との調整4.0147 / 498
上位30%
道具、機器、設備の選択3.947 / 498
上位9%
読解力3.8241 / 498
上位48%
説得3.8146 / 498
上位29%
文章力3.5277 / 498
上位56%
新しい情報の応用力3.5192 / 498
上位39%
交渉3.4196 / 498
上位39%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
機械2.817 / 508
上位3%
建築・建設2.821 / 508
上位4%
設計2.148 / 508
上位9%
事務処理2.0222 / 508
上位44%
数学1.964 / 508
上位13%
物理学1.943 / 508
上位8%
生産・加工1.8117 / 508
上位23%
工学1.869 / 508
上位14%
通信技術1.858 / 508
上位11%
ビジネスと経営1.7127 / 508
上位25%

送電線工事のスコアをすべて見る

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、送電線架線工事を専門に行う企業に就職するのが一般的である。採用経路は学校とハローワークが比較的多い。入社後の数年間は実際の作業を通じての実務訓練が行われる。大規模な会社では社内に技能訓練設備があり、各種の技能訓練が行われている。一人前の作業者として認められるように、技能水準を示す基準として社内で作業班長の資格認定制度が設けられているケースもある。  一般的には6~7年の経験を積み作業班長になると5~10人くらいの部下を任せられるようになる。作業班長は、計画された作業工程にしたがって資材、機材を準備し、作業員の配置を決定し、作業内容や安全対策について現場代理人(工事の総括責任者)や工事関係者と十分に確認し、作業を円滑かつ安全に推進する責任者である。鉄塔上の高所作業が主体となるため、体力とともに身体の平衡感覚や手先が器用なことが求められる。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
高卒0.8
大卒0.2
専門学校卒0.1
高専卒0.1
短大卒0.0
修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)0.0

給料

賃金構造基本統計調査では「電気工事従事者」として集計されています(2023年・全国)。この区分には3の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額367.4千円
年間賞与その他特別給与額1,100.6千円
平均年齢42歳
平均勤続年数14.3年
労働者数20,065人

月額給与の推移

393.5379.3365.1351336.82020202120222023電気工事従事者千円
賃金構造基本統計調査の「電気工事従事者」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤306.6千円
  • ≤343.9千円
  • ≤368.4千円
  • ≤401.4千円
  • ≤473.1千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

電気工事従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「建設・採掘従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

建設・採掘従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

建設・採掘 60.6%専門的・技術的職業 10.5%生産工程 7.1%輸送・機械運転 6.3%サービス職業 6%運搬・清掃・包装等 3.7%その他 5.1%
  • 建設・採掘60.6%
  • 専門的・技術的職業10.5%
  • 生産工程7.1%
  • 輸送・機械運転6.3%
  • サービス職業6%
  • 運搬・清掃・包装等3.7%
  • その他5.1%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が60.6%を占めます。

この分類に入った人のうち、39.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

送電線架線工事は電力会社が発注し、通常、元請会社が受注して工種別(鉄塔工事、架線工事)に協力会社が作業を行う態勢になっている。元請会社に所属する人もいるが、協力会社に所属して協力会社単位で作業をするのが一般的である。職場は郊外、山村、重工業地区の送電線建設現場であり、全国に広がっている。  通常、一つの工事が完了すると次の工事現場に移動するため作業場所は固定していない。作業期間も工事の規模により異なる。大型工事で作業が長期にわたるときは工事現場近くに設営された宿舎に寝泊まりし、そこから工事現場に出勤する場合も多い。  労働時間は実働8時間が標準である。作業工程の都合により休日出勤することもある。作業は屋外が主になるため降雨などにより臨時休日となる場合があり、天候に左右されやすい。賃金については年間の仕事量やその時の経済情勢により若干の変動がある。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)