総務課長の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

国・地方自治体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、総務課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に総務課長といわれる職業について記述する。 　総務の仕事とは、主に文書の分類・整理・管理、法令関係への対応、社内外の広報、建物・施設などの資産管理、株式関連などの組織全体の運営に関するものをいう。上位の方針を踏まえ、組織内の意識改革、環境対策などのCSR（企業の社会的責任）推進や、リスクマネジメントの企画立案を行う場合がある。株主総会の招集・運営、資料の準備、議事録作成のほか、社内規程の策定・改定などで中心的な役割を果たすことが多い。また、ホームページをはじめ情報システム管理の担当部署となることもある。システムの維持・管理に加え、ウェブ会議の拡大により、そのシステムの管理を総務課が行っているケースも増えている。また、一定の期間に集中的に行う業務としては、役員会・委員会などの会議の開催と資料の準備などの統括がある。 　このほか、総務課長は日常的に、備品や消耗品の管理、文書管理、社内設備や情報システムのメンテナンスの手配、社用車（公用車）の管理、役員への対応、内外からの問い合わせや苦情への対応、慶弔関連行事の手配、宅配便や郵便物の発送・仕分け・配布など、多岐にわたる総務課の業務を統括する。また、管理職として、部下への業務の分担、業務上の指導・承認、勤務状況の把握や人事評価を行う。こうした管理的な仕事を行いつつ、部下と分担して直接総務事務に携わっている場合もある。 　さらに、職員住宅の入居・転出の管理、健康診断の実施の周知、福利厚生で利用できる施設の利用受付、労働安全衛生委員会の開催、産業医と社員の面談のセッティング、防災訓練や交通安全運動への参加の際の警察・消防との調整、社内報の作成、地域での他社・経済団体などとの懇親会の開催、ボランティア活動の周知などで統括的な役割を果たすこともある。 　その他、他が所掌しない業務を受け持つことがある。一般に総務の仕事とされる業務は幅広く、組織によって複数の課で担当し、総務課以外の名称が用いられることもある。 ◇よく使う道具・機器やソフト 　パソコン、プレゼン用資料作成ソフト（Power point等）、表計算ソフト（Excel等）、オンライン会議用システム、労働関係法令、会社関係法令

この職業に求められるもの

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スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 総務課（課相当を含む。）の業務を管理・監督する仕事に従事する。
• 所属組織内の総務事務を統括する。
• 文書管理、法令対応、広報、資産管理等組織全体の運営に関する業務を行う。
• 社内規程の策定・改訂等を行う。
• CSR(企業の社会的責任）の推進やリスクマネジメント等の企画立案を行う。
• 株主総会の招集・運営、資料の準備等を行う。
• 情報システム管理を担当する。
• 部下の作成した書類等を承認する。
• 部下に対して、業務に係る指導、助言を行う。
• 部下の人事評価や勤怠管理等の人事労務管理を行う。
• 課の総務業務の一部を担当する。

なるには

特定の学歴や資格は必要とされない。 　新卒採用・中途採用のいずれの場合でも、初職から一貫して総務課の配属であることは少ない。さまざまな部署の業務に関する知識を持っている方が業務の遂行を円滑に進める力になるとされており、他の部署での経験を積んでいる人が多い。製造業においては、工場などの現場の経理や庶務を経験したうえで、本部の総務に配属されるケースが多い。 　総務課で一定年数の経験を積んだのち、係長・補佐等の中間管理職を経て課長に昇進することが多い。 　管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。 　所属組織から取得を求められることが多いのは衛生管理者の資格である。そのほかに取得しておいた方が好ましいとされる資格には、防火管理者がある。 　仕事を進めるうえで必要な知識は、仕事をしながら身につけていくものがほとんどである。会社法、労働安全衛生法、消防法、立地する自治体の条例などに関する知識も、担当した業務において必要が生じたときに得れば良いとされることが多い。 　業務遂行上求められる能力・資質は、相手の意見を正確に把握し自分の意見を的確に表現できるコミュニケーション能力、役員から一般社員まで幅広い層の意見を受け止めながら実務を進める調整能力、複数の仕事を並行してこなすことのできるスケジュール管理能力、臨機応変な危機管理能力などである。

就いている人の学歴

給料

賃金構造基本統計調査では「総合事務員」として集計されています（2023年・全国）。この区分には8の職業がまとまっています。

総合事務員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「管理的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  0.4%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  21.3千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  2.8%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  4.8%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、29.9%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

勤務地はほとんどが本部（本社）、支部（支社）などのオフィス内である。 　突発的な事故・災害時には出勤を求められることがある。また、役員会や株主総会の準備、大幅な人事異動がある時期の事務処理（特に職員用住宅の入居・転出の管理を担当している場合）、オフィスの増改築工事の立ち合いなどで、通常の勤務時間外や休日に出勤しなければならないことがある。 　内外からの問い合わせに対応する必要などから、総務課には、通常の営業時間内は常に誰かがいる状態が求められる。しかし、新型コロナウイルス感染予防対策を機にテレワークが進み、会議等もウェブで行われる比率が上昇している。課長も在宅勤務をする機会が増えている。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 人事課長
  近さ 0.842
• プロジェクトマネージャ（IT）
  近さ 0.799
• 銀行支店長
  近さ 0.787
• 人事コンサルタント
  近さ 0.748
• 内部監査人
  近さ 0.745
• 会社経営者
  近さ 0.745
• 経理課長
  近さ 0.741
• 中小企業診断士
  近さ 0.741