どんな職業か
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。 聴覚障害者と健聴者(耳が聞こえる人)との間で、聴覚障害者に対しては健聴者の話し言葉を手話や筆談、身振り、口話など、あらゆる手段を通して伝え、また逆に健聴者に対しては、聴覚障害者の手話を読み取り、話し言葉に置き換えていく仕事をする。 聴覚障害者のコミュニケーション手段は、聞こえなくなった年齢や成育歴、受けた教育などにより多様である。そのため、聴覚障害者の言語力などを見極め、その人に伝えられる手話を駆使し、コミュニケーション全般を調整することが必要である。 手話通訳は、就業、子育て、教育、近隣とのつきあいなど、聴覚障害者の日常の生活にかかわるあらゆる場面で必要とされる。とりわけ、生命にかかわる医療の場や権利を守る裁判の場では、専門的な用語をよく理解して通訳する必要がある。
この職業に求められるもの
job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。
重要度の高いスキル
スキル
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 傾聴力 | 5.7 | 18 / 498 | 上位4% |
| 対人援助サービス | 5.4 | 5 / 498 | 上位1% |
| 説明力 | 5.3 | 23 / 498 | 上位5% |
| 文章力 | 4.9 | 60 / 498 | 上位12% |
| 他者の反応の理解 | 4.9 | 25 / 498 | 上位5% |
| 読解力 | 4.5 | 123 / 498 | 上位25% |
| 他者との調整 | 4.4 | 61 / 498 | 上位12% |
| 複雑な問題解決 | 4.1 | 63 / 498 | 上位13% |
| 学習方法の選択・実践 | 3.9 | 79 / 498 | 上位16% |
| 新しい情報の応用力 | 3.8 | 117 / 498 | 上位23% |
知識
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 日本語の語彙・文法 | 3.4 | 22 / 508 | 上位4% |
| コミュニケーションとメディア | 2.1 | 67 / 508 | 上位13% |
| 心理学 | 2.1 | 62 / 508 | 上位12% |
| 社会学 | 2.1 | 38 / 508 | 上位7% |
| 顧客サービス・対人サービス | 2.0 | 223 / 508 | 上位44% |
| 事務処理 | 2.0 | 221 / 508 | 上位44% |
| セラピーとカウンセリング | 1.9 | 57 / 508 | 上位11% |
| 法律学、政治学 | 1.7 | 95 / 508 | 上位19% |
| 教育訓練 | 1.6 | 122 / 508 | 上位24% |
| 医学・歯学 | 1.4 | 97 / 508 | 上位19% |
なるには
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで学び、聴覚障害者と交流を図るなど、手話通訳の経験を積んで、仕事に就く人が多い。手話通訳者の養成機関としての役割を果たしている福祉系の大学、短大、専門学校もある。 資格試験には「手話通訳技能認定試験」があり、(社会福祉法人)聴力障害者情報文化センターが実施している。その合格者は、同法人に登録することで「手話通訳士」と称することが可能となる。 また、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格し、都道府県独自の「手話通訳者認定試験」に合格することで、都道府県公認の「認定手話通訳者」になることができる。 政見放送の手話通訳など、一部の業務は「手話通訳士」でなければすることができない。仕事としての手話通訳で一人前になるまでには、最低でも4~5年の経験が必要である。 言葉によるコミュニケーションへの興味があり、人の伝えたいことを積極的に分かろうとし、表現力の豊かな人に向いている仕事である。
就いている人の学歴
| 学歴 | 割合の目安 |
|---|---|
| 大卒 | 0.5 |
| 高卒 | 0.3 |
| わからない | 0.3 |
| 専門学校卒 | 0.2 |
| 短大卒 | 0.2 |
| 高卒未満 | 0.0 |
関連する資格
- 手話通訳士
給料
賃金構造基本統計調査では「助産師」として集計されています(2023年・全国)。この区分には7の職業がまとまっています。
| きまって支給する現金給与額 | 395.8千円 |
|---|---|
| 年間賞与その他特別給与額 | 919.9千円 |
| 平均年齢 | 40.5歳 |
| 平均勤続年数 | 9.3年 |
| 労働者数 | 1,584人 |
月額給与の推移
都道府県別の月額給与
- ≤333.6千円
- ≤364.2千円
- ≤398.2千円
- ≤435.3千円
- ≤550千円
この分類の人はどれくらい動いているか
ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。
- 欠員率1.4%働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
- 未充足の求人179千人募集したのにまだ決まっていない人数
- 入職者の構成比20.1%1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
- 離職者の構成比18.3%1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合
専門的・技術的職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか
- 専門的・技術的職業80%
- サービス職業6%
- 管理的職業3.2%
- 事務3.2%
- 販売3%
- 生産工程2.4%
- その他2.1%
この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)
働き方の特徴
手話通訳者の職場には、地方自治体都道府県庁や市町村役場、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳派遣センター、障害者福祉センター、社会福祉協議会、聴覚障害者団体などがある。ハローワークで聴覚障害者の就労相談の通訳を行う手話協力員や、病院に採用されて仕事をしている人もいる。 (一般社団法人)全国手話通訳問題研究会の実態調査をみると、女性が86.1%である。また、雇用形態は地方自治体や団体、ハローワーク等で非正規職員として雇用されている場合が多く、正規職員は全体として18.1%となっている(2024年10月時点*1)。 また、他に職業を持ちながら手話通訳の派遣センターなどに登録して活動をする登録手話通訳者もいる。その場合、自治体や派遣センター等から要請に応じて派遣される。なお、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターのホームページによると、手話通訳士として4,260人が登録されている(2025年5月時点*2)。 公的機関などで手話通訳事業を行うところもあり、聴覚障害者情報提供施設も全国的に整備されている。 *1 2024年度雇用された手話通訳者の動態調査 *2 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 手話通訳士名簿
仕事の内容が近い職業
スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。
- 児童相談所相談員近さ 0.785
- 法務技官(心理)(矯正心理専門職)近さ 0.766
- 医療ソーシャルワーカー近さ 0.765
- スクールカウンセラー近さ 0.743
- 家庭裁判所調査官近さ 0.740
- 老人福祉施設生活相談員近さ 0.676
- 警察官(都道府県警察)近さ 0.670
- キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント近さ 0.668
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)